「がん対策基本法」が成立した。がんは日本人の死因第１位だが、地域や医療機関によって専門医数や治療成績に格差が生じている。新法は格差の解消に向け、どこでも適切な治療を受けられる体制作りや患者の声を反映した「がん対策基本計画」の策定を国に義務付けた。一方で、患者の診断や治療経過を把握するがん登録制度の導入が見送られるなど、課題も残した。新法は、がん患者をどれだけ救えるのか。【永山悦子、玉木達也、山田夢留】

　◇患者登録制度、なお課題

　法制定を求めて活動してきた山崎文昭・日本がん患者団体協議会理事長＝前橋市在住＝は０４年に父（当時７６歳）をがんで亡くした。最初に胃がんが見つかり、食道へ転移、やがて全身へ広がった。

　「日本は先進国。最高の医療を受けられるはずと考えた」が、闘病記やインターネットで情報を集めるうち、医療機関によって治療成績が異なり、治療法も千差万別だと知った。こうした現状に悩み、よりよい医療を求めてさまよう患者は「がん難民」と呼ばれる。

　「今も父に最低限の水準の医療を受けさせられたか分からない。そんな不安を、これからがんになる人や家族に持たせたくない」。国会議員らへの働きかけを始めた。

　新法の大きな柱は、患者や家族を含む「がん対策推進協議会」を厚生労働省に新設し、政府の「がん対策推進基本計画」にその意見を反映させることだ。山崎さんは「法律ができたからといって、すぐに具体的な変化が起きるわけではないが、患者が行政に働きかける根拠になる」と評価する。

　一方、新法から抜け落ちた施策が「がん登録制度」だ。個人情報保護の観点や実施費用などを理由に、自民党が国レベルでの導入に反対した。

　同制度は、がんと診断された患者を登録し、がんの種類や治療内容、生存率などをデータベース化するもので、検診の有効性や効果のある治療方法などを分析できる。

　現在は３４道府県が自主的に実施する地域登録制度があるだけで、内容も統一されておらず、日本では全国の患者・死者の正確な数すら把握できない。９２年にがん登録法を制定した米国は、データを対策に生かし、患者や死亡率減少につなげた。

　日本で初めて地域がん登録を始めた宮城県の事業を支援する辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「尼崎市（兵庫県）で起きたアスベストによる中皮腫被害を思うと胸が痛む。しっかりした登録制度があれば、尼崎市の特定地域で珍しいがんが増えていることを、もっと早くとらえられた」と語る。

　　×　　×　　×

　「課題は残ったが、がん治療をめぐる制度や環境を改善する足場は作れた」。５月２２日の参院本会議で自らががんであることを公表し、法成立を訴えた山本孝史参院議員（民主）は言う。

　がん対策基本法案は民主党が４月、自公両党が５月にそれぞれ衆院に提出したが、当初は成立が困難視されていた。自民党は「従来取り組んできた施策で十分で、法案化は必要ない」との立場だった。法案提出は、民主党案も一緒に審議することで同党の顔を立て、医療制度改革関連法案の円満採決の呼び水にする狙いだった。

　状況を一変させたのが山本議員の参院本会議での質問で、一気に与野党協議の機運が高まった。ある与党議員は「成立しなければ私たちが悪者になる」と民主党議員に語った。

　山本議員のがんが見つかったのは昨年末。胸骨の裏側で手術が難しく、抗がん剤治療を受ける。「今後、政府の基本計画に具体的な施策を盛り込むことが必要だ。このがんを抱きかかえながら、私も力を尽くしたい」

　◇４０年間で死者は３倍に

　厚労省によると、０５年にがんで死亡した人は３２万５８８５人（前年比５５２７人増）で過去最多を更新した。８１年以来、死因の１位で、この４０年間で死者は３倍になった。人口１０万人当たりの死亡率は２５８．２人で、死因全体の３割を占める。

　がんの種類別では、男性は肺の４万５１８７人が最も多い。２０年間で倍増した。次いで胃、肝臓と続く。女性は大腸の１万８６７９人が１位。２位が胃、３位が肺だ。

　厚労省は昨年、がん対策推進本部を設置し、がん対策推進アクションプランを制定した。今年１０月にも国立がんセンターに「がん対策情報センター（仮称）」を開設し、患者への情報提供を推進する。

　◇基本施策は健診方法の改善と専門医の育成など

　がん対策基本法は来年４月に施行される。基本理念として、居住地域にかかわらず等しく適切な医療を受けられる▽患者の意向を尊重して治療法が選択される体制整備－－などを掲げた。政府は「がん対策推進基本計画」を策定。５年ごとに検討し、必要があれば見直す。患者や家族も参加するがん対策協議会を厚労省に設置し、その意見を基本計画に反映させる。

　基本施策としては、がん検診の方法の改善や受診率の向上▽手術、放射線療法、化学療法など専門知識・技能を持つ医師などの育成▽疼痛（とうつう）緩和など療養生活の質の向上▽情報提供体制の整備－－などを挙げている。

毎日新聞　2006年6月18日　22時57分