耐震データ偽造事件で、強度が基準の３０％と診断された川崎市川崎区の分譲マンション「グランドステージ川崎大師」（２３戸）の住民が２７日、元１級建築士の姉歯秀次被告（４９）や川崎市など５者を相手取り、建て替え費用など総額約７億５０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。一連の事件で住民による提訴は初めて。

　ほかに訴えられたのは元請け設計業者「スペースワン建築研究所」（東京都港区、清算中）▽同研究所と雇用契約を結んでいる１級建築士▽施工業者「太平工業」（中央区）。

　住民側は川崎市について、最高裁が昨年６月に「民間の指定確認検査機関が行った建築確認は、自治体が行ったものとみなす」との決定を出したことから、指定確認検査機関「イーホームズ」（新宿区、廃業）が強度不足を見逃した責任を追及できると判断した。

　住民は訴訟とは別に、マンション販売会社のヒューザー（破産手続き中）の破産管財人にも損害分として債権を届け出る。【高倉友彰】

　▽阿部孝夫川崎市長の話　訴状が届いていないのでコメントは控えさせていただく。市民の安全確保を図るため、支援の継続は必要と考えている。

毎日新聞　2006年6月27日　11時15分　（最終更新時間　6月27日　11時35分）