耐震データ偽造事件で、マンション開発会社「ヒューザー」（東京都大田区）の破産管財人の瀬戸英雄弁護士は１４日、マンション購入者への配当が購入価格５０００万円で試算すると１戸当たり３２０万～８００万円になることを示した。９月の債権者集会で報告し、年内の中間配当を目指すとしている。

　会見した瀬戸弁護士によると、６月末の締め切りまでにマンション購入者から賠償請求として７３４件、約４６７億円の債権届け出があった。このうち、解体・取り壊し費用や補修工事代、慰謝料（１戸当たり２００万～３００万円）などは債権として認める方針で、配当の対象は約２００億円になるという。

　ヒューザーに代わって住民への支援策を実施する自治体や、取引先などからの請求も合わせると、配当対象の債権の総額は約２２５億円。既に不動産売却など主な資産の処分をほぼ終え、３０億円超を回収したが、今後の回収分も含めても配当の原資は最終的に約４５億円にとどまる見通し。配当率は約２０％という。瀬戸弁護士は「２０％は精いっぱいの数字」と述べた。【高倉友彰】

毎日新聞　2006年7月14日　12時24分