振り込め詐欺などで不正に使用された銀行口座が全国で約１１万件に達し、総額約６０億円が被害者に返還されずこれらの口座に滞留していることが全国銀行協会の調査で２１日、わかった。地方銀行まで含めた違法収益の滞留状況が判明したのは初めて。金融庁はこれを受け、銀行が速やかに被害者に返還できるよう、法整備を含めたルール作りを検討する方針だ。

　振り込め詐欺は、身内や警察官などを装って家族に金を振り込ませる「おれおれ詐欺」や、不特定多数の人にウソの請求書を送りつけて金を振り込ませる「架空請求詐欺」など、銀行振り込みを使った詐欺の総称。０５年は２万１６１２件、約２５１億円の被害が発生している。他人から買い取った口座が使用されることが多く、口座を売りさばく業者も存在することから、政府は０５年１２月から、不正な理由で通帳などを譲渡する行為に罰則を科している。

　金融機関は０３年から、被害者から届け出があり、口座名義人に確認が取れない口座は支払いを凍結するなどの措置を取っている。ただ、返金については、被害を特定するために訴訟が必要だったり、特定できたとしても不特定多数の被害者にどのような割合で返還するかというルールが整備されていないため、進んでいない。

　金融庁は調査結果を受け、金融機関に滞留したままの現金を円滑に被害者に返還するための法整備も含めた対応策の検討に入る。具体的には、口座に残っている現金を被害額に応じて返還する方式や、返還後、銀行側が責任を問われないようにするなどの法整備を検討する。与謝野馨金融・経済財政担当相は２１日の会見で「被害者を迅速に救済することが基本だが、返還した銀行が責任を問われないようにしないと意味がない」と述べた。【坂井隆之】

毎日新聞　2006年7月21日　20時29分