竹中平蔵総務相は２５日午前の閣議で、自治体の財源不足を補う地方交付税の０６年度の配分について報告した。災害発生時に対応する特別交付税分を除く普通交付税の総額は、前年度比５．９％減の１４兆９５２７億円だった。交付税を受け取らなくても財政運営ができる「不交付団体」は、前年度比２４増の１７１自治体となった。

　普通交付税の内訳は、道府県分が６．６％減の８兆４５２５億円で、市町村分が４．９％減の６兆５００２億円。交付税総額に臨時財政対策債（赤字地方債）を合わせた「実質的な交付税額」も６．５％減の１８兆８１４５億円になった。

　交付税減の要因には、国と地方の税財政の「三位一体の改革」による地方への税源移譲、景気を反映した地方税の増収などがあげられる。

　政府の「骨太方針０６」は、人口２０万人以上の市（１１２市）の半分を目標に不交付団体の増加を目指す方針を盛り込んだが、今年度は３３市で前年度より１０市増えた。

　総務省は人口と面積を算定方法の基本にした「新型交付税」を来年度から導入する方針で、来月中をめどに具体的な算定方法を決定する。【葛西大博】

毎日新聞　2006年7月25日　13時16分　（最終更新時間　7月25日　13時19分）