燃料供給施設「エコ・ステーション」建設の入札を巡り、東京ガス（東京都港区）など都市ガスの系列会社が談合していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで２５日、「東京ガスエネルギー」など約２０社を立ち入り検査した。

　立ち入り検査を受けたのは、このほか大阪ガス（大阪市）系列の「大阪ガスエンジニアリング」、東邦ガス（名古屋市）系列の「東邦ガスエンジニアリング」など都市ガス系列会社のほか、東京ガス本社など。関係者によると、各社はステーションを設置する石油小売業者などが行う業者選定の入札で、発注者の仕様書作成を支援したり、既設の工事を担当した社が増設などで落札できるよう、落札業者や価格を事前に決めていたという。

　エコ・ステーションは、低公害自動車向けに天然ガスや電気などクリーンエネルギーを供給する燃料施設。資源エネルギー庁が９０００万円（今年度からは８０００万円）を上限に建設費を補助している。０２年度から、５社以上の競争入札で建設業者を選ぶことが補助の条件になった。９３年以降、今年３月末までに全国３５５カ所に設置された。

　先月、内部調査で談合が発覚したとして大阪ガスが公取委に申告。その後▽東京ガス▽西部ガス（福岡市）▽東邦ガス▽北海道ガス（札幌市）も系列会社が受注調整していたとして公取委に申告していた。

毎日新聞　2006年7月25日　15時00分