【ローマ海保真人】イタリアサッカー界の不正疑惑事件を巡る控訴審は２６日、３クラブの２部リーグ（セリエＢ）降格処分を決めた１審裁定を見直し、ユベントスだけを２部降格とする裁定を下した。“甘い裁定”の背景には、新シーズンの１部リーグ（セリエＡ）開催に伴う混乱を避けようとした政治的判断があるとみられる。降格を免れた各クラブ関係者はひとまず胸をなで下ろしている。

　同裁判所側は、１審より軽減化された裁定の理由を「８月１０日に発表する」と語り、詳細を明らかにしていない。

　伊各紙によると、４クラブは控訴審で処分が軽減されない場合、上告し地方裁判所などの上級審で争う構えを見せていた。上級審が延々と続けば、新シーズンのリーグ開幕がずれ込み、混乱をきたすことが懸念された。

　１４日の１審裁定については、サッカー界やファンのみならず政界の一部からも「厳し過ぎる」との声が上がっていた。処分を受けたクラブの株価急落、スポンサーやテレビ放映権料の問題などの経済的な悪影響も危惧（きぐ）された。

　セリエＡ残留を言い渡されたラツィオのロンゴ弁護士は伊メディアに「裁定はクラブ全体の犯罪という見方を改め、一部経営陣に責任を負わせた」と話し、残留に満足感を示した。１審ではく奪された欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）の出場権を取り戻したＡＣミランの熱烈なファン、マロニ前労働・社会政策相は「ＣＬに出られることは勝利に近い」と語った。

　だが、裁定は同時にユベントスに対し重点的に不正疑惑の責任を押し付けた形でもある。ユベントスのコボリジリ会長は「裁定は不公平であり、全く受け入れがたい」と話し、イタリア・オリンピック委員会に上告し、さらに不服の場合、一般裁判所へ訴える方針を明らかにした。

　また、フィオレンティナのデラバッレ・オーナーはセリエＡ残留だけでは満足せず、「名誉とＣＬ出場権を取り戻すために戦い続ける」と語るなど、余波はおさまりそうにない雲行きだ。

毎日新聞　2006年7月26日　12時02分