振り込め詐欺被害を防止するため、警察庁は２６日、過去の事件で現金送付先となった事務所等の住所５９カ所を公開した。金融機関が振込先口座を凍結するなど厳しく対応していることから、最近は郵便物で送金を求める手口が目立っており、広く注意を呼びかけることにした。

　現金送付場所は、東京４９カ所、大阪９カ所、北海道が１カ所。これらの住所には、郵便物を受け取る私書箱ようのものがあり、犯人グループが受け取っている。しかし、グループに頼まれた男が来るなど全体の摘発につながっていないという。

　同庁によると、０５年の振り込め詐欺被害は２万１６１２件で約２５１億５１００万円。このうち被害金の支払い方法が判明した１万７３０６件のうち、金融機関口座は１万５４０６件（約１７１億７０００万円）。郵便関係では、電信為替が１２６１件（約１０億８０００万円）▽現金書留など郵便での送付が４８２件（約３億５０００万円）ある。日本郵政公社には窓口で送付先に注意するよう求めてきたが、コンビニエンスストアなどで購入でき、そのまま投かんされるエクスパック５００や普通郵便を使った手口には対応できなかったため、一般公開することにした。

　送付先住所は同庁ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｐａ．ｇｏ．ｊｐ／）でも公開している。【遠山和彦】

毎日新聞　2006年7月27日