横浜市交通局が市バスの１日平均の乗客数を実際より少なく報告し、０１～０５年度の５年間に市の一般会計から補助金約１３億円を水増しして受け取っていたことが分かった。市はバス事業の見直しを進め、一部路線を民間に移譲してきたが、市バス会計の赤字額が減らないよう交通局が組織的に数字を操作していたとみられる。市は今週中にも、関係者の処分を含めて調査結果を発表する。

　市は利用客が少ない不採算路線の赤字額を補てんして路線を維持するため、一般会計から自動車事業会計（市バス会計）に「行政路線補助金」を支払っている。予算編成時に２年前の乗客数を報告し、その数字を基に補助金額を算出するが、交通局の管理職は部下に少なく報告するよう指示していた。

　６月に交通局の元管理職の男性が０４年度の補助金を約５４００万円水増し請求するよう部下に指示していたことが発覚。市は０１～０５年度の請求水増しについて調べていた。本多常高副市長は「不正な数値が使われたことは大変に遺憾」と話している。【鈴木一生】

毎日新聞　2006年8月1日