日本経団連は１日、独占禁止法の抜本改正を求める提言を公表し、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」（座長・塩野宏東大名誉教授）に提出した。課徴金納付命令などの行政処分を受けた企業の間で不信感が強まっていた「審判制度」を廃止して、行政処分への不服申し立てを裁判手続きに委ねることなどを柱にしている。

　経団連など経済界からは「公正取引委員会では、立ち入り調査などを行う審査部門に対して、不服申し立ての窓口になる審判部門の独立性が十分に確保されていない」という声が高まっていた。同懇談会は、官房長官の下で課徴金制度や公正取引委員会のあり方などについて議論しており、０７年６月までに結論を出す。【斉藤信宏】

毎日新聞　2006年8月1日