福岡市の一家４人殺害事件で、被害者の親族の夫妻が「週刊新潮」に犯人のように報道され名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３０日、新潮社側の上告を棄却する決定を出した。同社側に３３０万円の支払いを命じた東京地裁判決（０５年８月）を変更し、賠償額を７７０万円に増額した東京高裁判決（０６年２月）が確定した。

　問題となったのは同誌０３年７月１０日号の「『福岡一家惨殺事件』乱れ飛ぶ『極秘捜査情報』の真贋（しんがん）」と題した記事。１、２審は「内容が真実であるとも、真実と信じる相当な理由があったとも言えない」と判断した。

毎日新聞　2006年8月31日　東京朝刊