◇新規４０００件以上？

　全国の小売業免許数は、０１年度末が１５万１３４３件▽０２年度末１５万４７５９件▽０３年度末１６万５９１５件▽０４年度末１７万１６７４件－－と増加の一途。一方で、廃業や取り消し件数も、０１年度は３６２１件▽０２年度４５８７件▽０３年度６９３４件▽０４年度７２０６件－－と増え続けている。

　コンビニ最大手「セブン－イレブン」は、全国約１万１３００店のうち、約１４００店が規制のため酒の販売が行えなかった。大手スーパー「イオン」の場合は、３７０店舗のうち４９店舗。両社とも１日～１０月２日の申請期間中に、すべての店舗が免許申請を行う予定。他社も追随する見通しで、コンビニに行けば酒が買える時代になる。「指定地域から４０００件以上の申請があるのでは」と国税庁はみる。

　コンビニで問題になるのは未成年への販売だが、セブン－イレブンは、酒類のバーコードをレジで読み取った場合、従業員側の画面に客の年齢確認を指示する独自のシステムがあり「年齢が確認できない時は販売しないことを徹底する」（広報担当者）いう。

　既存店も黙ってはいない。静岡県西部の卸・小売２８店で作る「遠州夢倶楽部」は１２年前、ディスカウントストアに対抗する目的で設立されたが、安売りは厳禁。オリジナルの日本酒などを次々と開発して発売しているほか、地元のジャガイモを使った無添加のポテトチップスやカレーなどの独自のヒット商品を打ち出し、競争を乗り切ろうとしている。事務局の鈴木彰さんは「ほとんどの店が売り上げを伸ばしている。新しい店が増えても関係ない」。

　関係者によると、このほかにも、大津市や秋田県藤里町など、各地で小売店や酒販組合がプライベートブランドの日本酒を酒造メーカーと共同開発し、売り上げ拡大を目指す動きが広がっている。日本酒の消費量が減少し、酒造メーカーの生産設備に余剰が出ていることが背景にあるという。

　◇規制緩和めぐり攻防

　酒の小売りを巡る規制緩和では９５年３月、免許基準緩和が閣議決定され、０１年１月に小売店の立地距離を規制した「距離基準」が、０３年９月に人口を基にした「人口基準」が廃止された。

　危機感を強めた小売業者団体「全国小売酒販組合中央会」の政治団体「全国小売酒販政治連盟」（酒政連）が国会議員に働きかけ、０３年４月に経営の悪い店の多い地域で新規免許交付を停止し、経営改善を促す同法が議員立法で成立した。事実上の出店規制で、当初は０５年８月末までの時限立法だったが、今年８月末まで延長されていた。

　中央会は「もうみんなで生き残っていくのは難しい。やる気のある店の経営が成り立つよう支援する」と話している。

　指定地域内にあった埼玉県川口市で酒店を経営する男性（６８）は近くのコンビニエンスストアが小売り免許を取ると聞き、今秋にも店を閉めることを決めた。「２４時間営業のコンビニには到底かなわない。おやじの代から６０年近くやってきた店だから本当に悲しいよ」。男性は寂しそうに話した。

　指定地域の廃止で新規出店と廃業がさらに加速することは確実だ。

毎日新聞　2006年9月1日