自民党の貸金業小委員会は６日の会合で、消費者金融の規制強化問題で焦点になっている特例高金利導入の是非について議論した。上限金利を利息制限法（年１５～２０％）に引き下げた後も、これを超える２８％の金利での貸し付けを認めるため「抜け穴になりかねない」との反対意見が相次いだ半面、金利引き下げ自体に反対する一部ベテラン議員からも異論が出て、７日に予定していた意見集約は微妙な情勢。議論の動向次第では金融庁案が修正される可能性もある。
会合では、内閣府政務官の辞任を表明した後藤田正純衆院議員ら若手議員が、消費者保護重視の立場から「上限金利引き下げで借り入れができず困る人には、特例ではなく公的融資などの拡充で対応すべきだ」などと特例高金利導入を強く批判した。一方、金利引き下げに反対する議員らは「特例のような例外規定の議論が出てくるのは、性急に金利引き下げを行おうとするから。むしろ業界の自主的な適正化に期待すべきだ」と反対論を展開。更に「議事運営に問題がある」として攻勢を強める構えだ。
小委幹部は６日夜、「現時点での意見集約は難しいのではないか」と指摘。上限金利を利息制限法の水準まで引き下げる方針は堅持するものの、特例高金利などの部分については、若手、一部ベテランの双方から批判が収まっていないため、一部ベテランが主張する事業者向け特例高金利の条件緩和など規制強化策の後退が更に進む可能性が出てきた。【清水憲司】
毎日新聞 2006年9月7日
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