■ピンキリ

　賃料がない議員会館の部屋を「主たる事務所」とし、家賃が中心の「事務所費」に２０００万円以上支出している国会議員の資金管理団体が少なくとも４団体あった。伊吹文明・自民党伊吹派会長の政治団体は、４１４６万円を計上した。秘書は「（議員会館以外に）東京、京都の事務所の家賃で１５００万円。交通・通信費、印刷費なども月２００万円かかる」と強調した。総務省によると、事務所費は家賃、電話代、切手代など事務所の維持に通常必要とされるものを指し、交通費は含まれない。

　「事務所費」などは明細の記載や領収書を添付する必要がない。３３５９万円計上の松岡利勝衆院議員（自民）の事務所は「内訳は報告の必要がないので控えさせていただく」とコメントした。

　一方、主たる事務所を議員会館とし、ほかに東京都江戸川区に月家賃１５万円の部屋を借りているという平沢勝栄衆院議員（自民）の資金管理団体の事務所費は３９４万円。秘書は「議員らの携帯電話代や国政通信を送る費用、電話代、祝電・弔電のレタックスを含めての値段だ」と話した。

　■事務所は家

　東京・世田谷の高級住宅地にある２階建ての家。木村義雄衆院議員（自民）の七つの関係団体すべての「主たる事務所」だ。木村氏の実家で、家族の１人が住むという。団体のうち一つは、事務所費５８２万円を計上。議員会館にある木村氏の事務所に質問したが、７日までに答えはなかった。

　野呂田芳成衆院議員（自民）の公設秘書が代表の団体は、豊島区の住宅地の個人宅が「主たる事務所」。事務所費７６３万円を計上したが、同氏の事務所から説明はない。

　国会議員秘書を長年務め「永田町のからくり」の著書がある永田長太氏の話　収入に比べ、支出はいいかげんでも許されるという風潮がある。しかし、政党交付金として年間３００億円以上を税金から政治資金として分配しているのだから、そうした考えは許されない。４０００万円も事務所費がかかるなど考えにくい。事務所費などには領収書の提出を義務付けるべきだ。

毎日新聞　2006年9月8日