住宅地の上昇率全国１位を記録したのは、北海道倶知安（くっちゃん）町山田地区（通称・ヒラフ地区）。

　同地区では０２年ごろから豪州人が増え始めた。上質なパウダースノーが人気を呼び、米同時多発テロ（０１年９月）の影響で欧米リゾート地を敬遠する動きも重なったとみられる。０５年度の外国人宿泊客数は、４年前の約１８倍となる延べ７万６０６７人。豪州資本の進出が相次ぎ、豪州系リゾート会社によるコンドミニアム８棟が完成、さらに約２０棟が建設中だ。

　今年１月現在の外国人所有の土地も２４９区画に達し、０４年の１１区画から急増した。

　「旧軽井沢」と称される長野県軽井沢町の調査地点では、４．５％の上昇（昨年は３．６％）。軽井沢の動きは、都心部の富裕層による購入とみられる。ビーチで有名な沖縄県恩納村（おんなそん）の調査地点でも軒並み上昇した。

　だが開発業者は、バブル時代との違いを強調する。

　倶知安町で豪州系と連携して約１万平方メートルの土地を取得した地元不動産会社「ラッド」の佐々木正社長は「狭い地区で多大な需要があるのだから地価が上がるのは当たり前。豪州人観光客はまだまだ増えそうなので、採算は合う」と話す。また、栃木県那須町で７００万円台を中心に別荘地を販売する「東急不動産」も、「購入者の大半は東京近郊に住む６０歳前後の団塊世代。定住志向が強く、あくまで実需だ」と解説する。

　一方、東京圏の住宅地の「上昇率ランキング」では、上位１０地点のうち４地点がＴＸ沿線で占めた。東京都足立区や茨城県守谷市の調査地点で、残る６地点はいずれも港、渋谷区の都心で、上昇ぶりが際立つ。

　ＴＸは昨年８月に開業、つくば（茨城県）と秋葉原（東京都）を最速４５分で結ぶ。１日平均の乗車人員は１８万５１００人で、不動産業界は「沿線開発はまだまだ続く」と熱い視線を注ぐ。

　ところが、「下落率ランキング」をみると、１０地点すべてが茨城県内だったことも分かった。利根町、取手市、竜ケ崎市などＴＸからは遠い地域で、バブル時代にはＪＲ常磐線を使う通勤客目当ての開発が進み、地価がはねあがった。しかし、都心回帰の流れに加え、利便性の高いＴＸの開通で、同じ茨城県内での明暗が分かれた。

　茨城県庁の担当者は「ＴＸ沿線以外の地域は水戸市を含めて下落が続いている。同じ東京郊外でも土地の個別化が進む一方だ」と話している。

毎日新聞　2006年9月19日