【ワシントン和田浩明】米国のイスラム系人権団体は１８日、０５年の反イスラム的な暴力行為や差別などが前年比約３０％増えて２０００件近くに達し、過去１２年間で最高になったとの年次報告書を発表した。背景には、実行犯のほとんどがイスラム教国出身だった０１年米同時多発テロの影響が続いていることや、米国内で目立つ反イスラム教的発言などがあると分析している。
米・イスラム連絡会議（ＣＡＩＲ、本部ワシントン）によると、０５年に同会議が把握した反イスラム的な暴力・差別行為は１９７２件で、０４年の１５２２件から２９．６％増えた。このうち「ヘイト・クライム」（憎しみによる犯罪）とＣＡＩＲが分類したものは１５３件で前年比８．６％増だった。
具体的には▽イスラム寺院の爆破事件▽老人、女性に対する暴力事件▽イスラム寺院を対象にしたと見られる銃乱射事件－－などが発生しているという。
州別ではカリフォルニア（全体の約１９％）が最も多く、イリノイ（同１３％）、ニューヨーク（同９％）、テキサス（同８％）などが続いている。
ＣＡＩＲは「反イスラム的行為が増えている最大要因は、インターネットやラジオ番組などにあふれるイスラム恐怖症的発言だ」と主張している。
毎日新聞 2006年9月19日
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