北朝鮮の核実験について、溝手顕正国家公安委員長は１０日の閣議後の会見で、「核実験は行われたものと断定してよいのではないか。大変重大な問題だと思っている」と述べた。そのうえで、「今回のことが国内の治安問題にどういう影響があるか対応することになる」と述べた。
警察庁は９日に外事課長を長とする対策室を設置。国内の関係機関、外国の治安情報機関などと連携して情報収集に当たっている。１０日午前も警備局の幹部が庁内のオペレーションルームに入り、情報収集に当たった。ある職員は「今後右翼の抗議行動などが本格化する可能性もあり、情報収集と警戒に努めたい」と話した。同庁は今年７月の北朝鮮によるミサイル発射の際は「国内にミサイル落下に危険もある」として警備局長を本部長とする対策本部を設置した。今回は「ミサイルに比べれば国民への危険は低い」などとして対策本部は設置していない。【遠山和彦】
毎日新聞 2006年10月10日
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