緊急かつ高度な治療が必要な母子への対応を目的に、国が全都道府県で整備を目指す「総合周産期母子医療センター」が未整備の８県のうち、４県では計画が策定されておらず、残る４県でも０８年３月の整備期限内に完了する見通しが立っていないことが２１日、毎日新聞の調べで分かった。奈良県大淀町立大淀病院で意識不明となった妊婦が搬送先の病院で死亡した問題で、産科医療の体制不備が浮き彫りになっており、国は早急な対応を迫られそうだ。

　国は０４年の「子ども・子育て応援プラン」に基づき、０８年３月までに総合周産期母子医療センターを整備するよう各都道府県に求めている。現在、秋田、山形、岐阜、奈良、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の８県が未整備で、各県の担当課に計画の進ちょく状況や県外搬送数などを取材した。

　８県のうち、岐阜、佐賀、長崎、鹿児島は特定施設を同センターに指定する方針で、交渉などを進めている。他の４県は（１）新生児集中治療室９床以上（２）母体・胎児の集中管理治療室（ＭＦＩＣＵ）６床以上－－などとする国の方針を満たす施設を整備する計画自体がなかった。

　８県の未整備の理由としては、「看護師の確保が困難」（奈良）のように要員不足が多かったが、「県内の面積が広く、交通事情も悪い。県内６カ所で受け入れる現状の方法で効率は上がっている」（宮崎）との声もあった。また秋田県は「ＭＦＩＣＵを既存の病院に３床設ける予定で、これまでの実績から国の方針と同程度の機能を有するものになる」としている。

　一方、県外への母体の搬送数については、奈良県が０４年で３７．１９％、長崎県が０５年に１例、鹿児島県が「基本的にない」としているほかは、いずれの県も把握していなかった。

　厚生労働省母子保健課は「今回の奈良県のような問題が再び起きないように、早急に整備してほしい」と話している。【まとめ・今西拓人、河内敏康】

毎日新聞　2006年10月22日