２４日の経済財政諮問会議（首相の諮問機関）で議論される地方分権改革について、菅義偉総務相が、国と地方の税財源の比率を現在の６対４から、３年以内に５対５になるように提案することが２３日、明らかになった。３年間で国から地方へ、５兆円規模の税源移譲が必要となるため、財務省の強い反発は必至だ。
小泉内閣で０４年からの３年間に行われた三位一体改革では、国から地方に支払われる国庫補助負担金を約４兆７０００億円削減すると同時に、国の税源である所得税から、個人住民税に３兆円の税源移譲をした。それでも、一般歳出ベースでは国と地方の税収比は６対４、歳出比は４対６とバランスがとれていない。
菅総務相の提案では、まず、税収比を５対５にする中期的な目標を提示する。「（地方間の）税源の偏りを是正」することや「地方歳出の削減」を進めることも盛り込む。だが、法人税収が東京などの大都市に集中していることや、地方自治体の歳出削減をどう徹底するかなどの問題点を巡る具体策は示されていない。
毎日新聞 2006年10月24日
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