安倍晋三首相(自民党総裁)は23日、郵政民営化造反組の無所属議員12人の自民党復党を容認する意向を固めた。首相は同日、「首相指名で私を支持し、同じ考え方を持っている人たちにどう対応していくか、幹事長をはじめ党本部で検討してもらいたい」と記者団に語った。早ければ臨時国会中の実現を目指す。
参院選対策として早期の一括復党を主張する青木幹雄参院議員会長らと、これに慎重姿勢を示す中川秀直幹事長、二階俊博国対委員長らとの間で綱引きが続いてきた。
こうした中で、首相は平沼赳夫元経済産業相、保利耕輔元文相ら無所属議員12人が首相指名選挙で自分に投票したことを考慮。青木氏が首相に参院選で焦点の1人区29の攻略には無所属議員の協力が不可欠との考えを進言したこともあり、自らの政策への支持表明を前提に復党を認める考えに傾いた。衆院補選での勝利で党内基盤が強まり、乗り切り可能と判断したとみられる。中川氏も22日の記者会見で「通すべき筋道をしっかり解決しながら、党全体でしっかり協議したい」と述べ、柔軟姿勢を見せた。
ただ、「郵政選挙」で自民党を離党し、落選した元議員も12人いる。青木氏らはこうした落選議員の一括復党も求めており、中川氏らは復党を認める際の基準づくりに苦慮している模様だ。【中川佳昭】
毎日新聞 2006年10月24日