男性は０３年１月、親族の住宅ローン返済を助けるため、大手消費者金融から自宅を担保に２００万円借りた。その後、地元消費者金融２社の勧めで２度借り換え、債務額は０４年１０月に２６００万円、毎月の払いは利息だけで２６万円まで膨らんだ。

　返済に行き詰まった時、３社目の消費者金融は指定した市内の不動産会社に自宅を売り、全額返済するよう迫った。男性は昨年１月、この不動産会社に２３６坪の自宅を４０００万円で売却した。

　翌月、この土地は別の不動産業者に転売され、４区画の分譲宅地として約８７００万円で売り出された。買値と売値の差は、坪当たり２０万円。地元不動産業界の関係者は「不動産屋のもうけは坪５～１０万が普通だ」と価格差に驚く。この不動産会社社長は「男性が急いでいたので、任意売却に協力しただけ。消費者金融からはよく買い取りを持ちかけられ、もうけの大きな物件に当たることもある。持ちつ持たれつだ」と話した。

　不動産担保ローンを扱う大手消費者金融の元社員は「（一般論として）任意売却は競売より確実に債権が回収できる。それには不動産業者の協力が欠かせない」と話している。

　男性は静岡茶の栽培農家で、自宅は父から相続したものだった。今は妻（７６）、長女（５２）、失業中の孫（２２）とともに借家で暮らす。男性は「高額の返済に追われる生活を終わらせたかった。今思えば、消費者金融と不動産会社は裏で手を組んでいたのだろう」。長女は「自宅を手放す時は母と心中を考えた。せめて妥当な価格だったら」と悔やしがる。

　◇解説…「不動産担保」法規制検討を

　無担保ローンを中心に営業を展開してきた消費者金融業界がここ数年、不動産担保ローンで高い収益を上げている。高額の貸し付けが可能となるうえ、借り手が支払い不能になれば担保を処分させて債権を回収できる。

　その結果、生活基盤となる自宅を奪われる債務者が後を絶たない。不動産の価値を見込み、借り手の収入額を度外視した貸し付けが横行しているためだ。多重債務問題に取り組む弁護士らは「過剰融資の温床」と批判し、大手消費者金融元社員は「不動産を略奪するための道具」と言い切る。

　無担保ローンについては、開会中の国会で金利引き下げの法改正が実現する流れにある。だが、不動産担保ローンの問題は一連の規制強化論議から抜け落ちている。金融庁はようやく、担保を取った貸し付けが過剰融資につながらぬよう、貸金業規制法のガイドラインに書き加えたが、罰則はなく実効性は乏しい。金利引き下げに加え、不動産担保ローンについても罰則を伴う法規制の検討を急ぐべきだ。

毎日新聞　2006年10月25日