創業者の山田洋司社長（６７）ら７人の役員は経営責任を取って辞表を提出。ジャスダックは同日、同社を１１月２６日付で上場廃止とすることを決め、整理ポストに割り当てた。保全管理人に選任された永沢徹弁護士（東京）は「数社のスポンサー企業の申し出があり、年内をめどに営業譲渡を含めた再建計画を固めたい」と話した。契約済みのリース取引の実行を含め、営業は継続する。

　弁護士らによると、不正経理は６月、監査法人の指摘で発覚。０５年１２月期までの５年間で、架空売り上げや利益の前倒し計上が計１０億円あったほか、不良債権の不適正な処理が１５億円あった。さらに個別の大口取引先との取引で監査法人から貸倒引当金４６億円の積み増しを求められ、昨年度段階で実質３３億円の債務超過となっていたことが判明。今年９月に計５０の取引先金融機関に融資の返済猶予を求めていた。

　同社は７３年設立で設機械リースが主力。全国に拠点があり、従業員は約１００人。多額の不正経理について山田社長は「拓銀破たん後の苦しい時に当時の担当者が金融機関に対し財務内容をよく見せかけようとした。結果的には私も了承していた」と述べた。【昆野淳】

毎日新聞　2006年10月26日