日本郵政公社は２２日、来年３月に予定している早期退職の希望者が約１万人に達したと発表した。今年６月の募集で早期退職した約４０００人と合わせると今年度の早期退職者は約１万４０００人に上る見通しで、過去最高水準となる。公社として最後の早期退職者募集で、来年１０月の民営化後に現行制度が存続するか不透明なため、駆け込み的な応募が膨らんだとみられる。
早期退職は５０歳以上の職員６万７０００人を対象に募集。例年３、６月の２回実施しており、来年３月の希望者を今年９月に募集したところ約１万人の応募があった。ここ数年は６０００人前後で推移しており、急増した。公社は旧郵政省時代に早期退職制度を導入し、定年前に退職すると退職給付金を最大で約２５％程度上乗せしている。
約１万４０００人の早期退職による人件費の削減効果は新規採用者（約６０００人）分の費用を差し引いても年間約７００億円に上る見込みで、郵政公社は民営化へ向けたコスト削減につなげる考えだ。【工藤昭久】
毎日新聞 2006年11月22日
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