中央教育審議会の「教職員給与のあり方に関する作業部会」は２２日、義務教育等教員特別手当の廃止や管理職手当の充実など諸手当の改廃を盛り込んだ答申案を了承した。一律に支給されている教職調整額（月給の４％）については、支給率に差をつける意見などが盛り込まれた。

　答申案では、教員の勤務実態に合わせてメリハリのある給与体系を実現するため、諸手当の改廃などを財源にする考えが示された。時間外勤務手当の代わりに支給されている教職調整額は、支給率の見直しを求める意見が大勢だった。しかし、一部委員からは時間外勤務手当を支給するよう求める声も出たため、両論を併記した。

　３月末までに伊吹文明文部科学相に答申される。答申を受け、文科省は８月の概算要求までに具体的な給与体系をとりまとめ、来年１月の通常国会に関連法案を提出する方針。【高山純二】

毎日新聞　2007年2月22日　22時34分