改革派知事らが参加し地方からの構造改革を目指す「地方分権研究会」は８日、岩手、宮城、和歌山、福岡４県の小中学生を対象に実施した統一学力テストの結果を公表した。思考力を問う論述問題で無解答の割合が高く、同会は「最初から解答をあきらめたり、自分の考えを文章にまとめて表現する力が不十分」と分析している。

　昨年１０月、４県の国公立校に通う小５と中２計約１７万５０００人を対象に行った。小５は国語、社会、算数、理科の４教科、中２は国語、社会、数学、理科、英語の５教科。小中学生ともに記述・論述式の問題で無解答率が高く、国語の読解や英作文では約４割の児童・生徒が無解答の問題もあった。中２の社会では日本地図と統計資料を基に、工業出荷額が多い県にはどんな共通点があるかを記す問題で、３４．４％が無解答だった。

　国の全国学力テストは今年４月に小６と中３で、国語、算数・数学の２教科を実施し、結果の公表は基本的に国全体と都道府県単位とする予定。同研究会はこれらの教科のみでは現状分析や改善のデータとして限界があるとして、小学校では４、中学では５教科に実施教科を増やすことや、自治体や学校間で成績を比較できる仕組みが必要と指摘している。【長野宏美】

毎日新聞　2007年3月8日　21時08分　（最終更新時間　3月8日　21時33分）