損害保険会社が販売する医療保険など「第３分野商品」の保険金不払い問題で、金融庁は最大手の東京海上日動火災保険など大手損保に対し、１４日に一部業務停止命令を出すことを決めた。第３分野商品の販売や新商品の開発が対象で、停止期間は東京海上日動と日本興亜損害保険が３カ月、あいおい損害保険が１カ月の見込み。

　同時に複数損保に業務改善命令も出すことを決めており、損保十数社に対し一斉に行政処分が発動される異例の処分になる。顧客の混乱を回避するため、業務の停止日は４月初旬とし、顧客への説明や代理店への処分内容の周知を徹底させる。

　第３分野の不払いをめぐっては、三井住友海上火災保険が昨年６月に一部業務停止命令を受けた。その後、金融庁の指示で各社が不払い調査を実施した結果、東京海上日動で８０５件、日本興亜で８３３件、あいおいで４７０件など、大手６社だけで４３６５件（総額１２億２１００万円）の不払いが判明していた。

毎日新聞　2007年3月14日　3時00分