米商務省は12日（現地時間）、地上波テレビの完全デジタル化を控え、同国の全世帯に移行費用として40～80ドルを支給すると発表した。従来のテレビでデジタル放送を受信するための変換器を購入する場合、1台につき40ドル（2台まで）の補助を受けられる。日本でも国民の経済負担が問題になっており、米国の対応は注目されそうだ。

　デジタルテレビを導入済みの家庭や、ケーブルや衛星経由でデジタル放送を視聴できる家庭でも、手持ちのアナログ・テレビに変換器を付けたい場合、政府から援助を受けられる。商務省は当初、アナログ機しかない家庭に限定する方針だったが、全世帯に対象を広げ、円滑な移行を図る。

　予算は最大で15億ドル。変換器の店頭価格は50～60ドルになると予想されている。米国では09年2月にアナログ放送を終了、日本（11年7月）より2年以上、先行しており、来年1月から補助金支給を開始する。【南優人／Infostand】

米商務省
http://www.ntia.doc.gov/

　2007年3月13日