自治体の選挙公営制度で負担される候補者のポスター作成費が実態よりも多く請求されているとして、岐阜県の市民団体メンバーが20日、03年の同県議選で規定の上限額の90%以上を請求した候補者と印刷業者に、90%を超えた交付分計約300万円を返還させるよう求め、県監査委員に住民監査請求した。
監査請求したのは「『くらし・しぜん・いのち』岐阜県民ネットワーク」代表の寺町知正・同県山県市議ら7人。
県条例で県議選候補者のポスター作成費は「各選挙区で算出されたポスター1枚にかかる金額×掲示場の数×2」を上限として県費負担とされている。請求書によると、03年県議選で作成費の交付総額は候補者73人に対して計約4060万円で、うち38人が上限額の90%以上を請求。この38人への交付だけで計約3000万円に上った。
寺町氏らは「各選挙区の基準額よりも実際は低額で作成できるうえ、今のポスターは丈夫なので掲示場数の2倍も作成する必要はないのに、上限額の90%以上請求しているのは明らかな水増しだ」などと訴えた。【中村かさね】
毎日新聞 2007年3月21日 2時11分