日本経団連は、新型インフルエンザ対策を強化するため、インフルエンザワクチンを希望する全ての国民に接種する体制を整備すべきだとの提言を発表しました。

　この提言では、ヒトからヒトに感染する新型インフルエンザが出現した場合、社会生活に重大な影響を与えると指摘。

　現在、検疫所や指定医療機関の職員などに限定されているワクチンの接種を、希望する全ての国民が受けられるよう備蓄を急ぐべきだと提案しています。

　また、インフルエンザの薬、タミフルについても、現状では全国民の２割程度に留まっている国家備蓄を拡大するとともに、企業による備蓄も認めるよう要請しています。日本経団連は、提言の実現を政府・与党に働きかける方針です。（12日13:12）