７年前、茨城県神栖市で井戸水から旧日本軍の毒ガス兵器の成分が検出され、住民らが健康被害を訴えた問題で、民主党が住民らの恒久的支援について、国と調整を行っていることが明らかになりました。

　この問題は２００３年３月、神栖市の井戸水から旧日本軍の毒ガス兵器の成分の有機ヒ素化合物が検出され、住民ら３４人が健康被害を訴えているものです。

　２９日に神栖市で開かれた被害者説明会で、民主党の被害対策チームの末松義規議員は、国による恒久的な支援の枠組みをつくることについて、環境省と具体的な調整に入っていることを明らかにしました。

　被害者には現在、来年７月を期限に医療支援などが行われていますが、被害者からは国による恒久支援を求める声が相次いでいて、現在、国の公害等調整委員会で、補償に関する審理が続けられています。（30日01:14）