打印本文 
关闭窗口 ＮＨＫ会長、受信料不払いで法的措置も
「受信料制度の意義を繰り返し繰り返し、誠心誠意ご説明し、最後の手段として、民事手続きによる支払い督促の活用を検討したい」（ＮＨＫ 橋本元一 会長）
ＮＨＫによりますと、不祥事に伴う受信料の支払い拒否や口座振替の中止による未納・滞納は合わせて３９９万件に上っており、この結果、今年度の受信料収入は予算で見込んだ額を５００億円以上も下回る可能性があるということです。
このため、ＮＨＫでは不払いや未契約者に対し、訪問や文書を通じて受信料の意義を説明した上で、それでも支払ってもらえない場合には民事手続きを取って、支払いを督促することも検討するとしています。
その一方で、視聴者の理解を得るために、来年度から３年間で全職員の１割にあたる１２００人の人員削減も打ち出しています。
打印本文 关闭窗口