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关闭窗口 コンビニを「まちの安全の拠点」に
コンビニの業界団体が進める「セーフティステーション活動」の発足式には、コンビニチェーン加盟店のオーナーや本部の担当者ら１０００人が出席。強盗に襲われた時の対応を学ぶデモンストレーションなども行われました。
全国のコンビニの店舗数は４万を超え、災害時などの帰宅支援を行う協定を首都圏の自治体と結ぶなど、社会的なインフラとしての期待が高まっています。
業界ではこの活動を通じて、危険な目にあった女性や子供の「駆け込み寺」の役割や未成年者に酒やたばこを販売しない取り組み策などを強化していく方針です。
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