日本のコメなど、高関税を維持したい「重要品目」については、品目数を関税化している農産物品目の１％に抑えるとしている。

　日本、スイス、韓国など先進輸入国で構成する「Ｇ１０（１０カ国グループ）」と欧州連合（ＥＵ）は、関税削減率が大きすぎるなどとして米国提案に強く反発した。ただ、ＥＵも農産物に上限関税を設定すること自体には反対しておらず、日本などＧ１０は苦しい立場に追い込まれている。（ジュネーブ共同）