協議会はこの日、財団職員を招いて対応策を協議。一部の幹部が職員の雇用契約を更新する際の面接で「お前は使えない」などと一方的に責めたり、女性職員に「メル友になろう、アドレスを教えて」などと数度にわたり言い寄ったりしたケースがあったことが職員の証言で明らかになった。

　協議会はこれを受けて、財団を監督する厚労省に、（１）セクハラ騒ぎについての調査と報告（２）移植事業への影響についての見解、などを求める文書を１７日にも提出する。品川理事長は「このような問題を放置すれば職員の士気が下がり、移植事業にも影響が出るのではないか。厚労省としてこの問題をどう考えるのか確認したい」と話している。【山本建】