警告書では、今回の事件が「安全輸送を最大の使命とする鉄道事業の信頼を著しく失墜させた」と指摘、「事態の詳細を調査し、再発防止対策を講じる」ことを求めている。

　同局長は同社に対して捜査当局に全面的に協力して事態の解明に努める一方、出来るだけ早く内部調査を行うよう求めた。同局では、当面、捜査の状況を見守りながら「必要に応じて内部監査も行う」（江里口善和・鉄道部長）としている。

　警告を受けた井戸支社長は「指導を厳しく受け止め、社をあげて事態の解明と防止対策に取り組む」と語った。【斎藤誠】