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文科相:優遇廃止求めた財政審に反論 |
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| 作者:未知 文章来源:每日新闻 点击数 更新时间:2005/10/26 6:00:00 文章录入:贯通日本语 责任编辑:贯通日本语 | ||
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| 財政制度等審議会の財政制度分科会が、公立小中学校教職員の基本給が一般の地方公務員より11%高いことなどから優遇廃止を求めたことに対し、中山成彬文部科学相は21日、大卒が88%の教職員と大卒が55%の地方公務員の学歴区分や平均年齢の違いなどを挙げ「(実際の)優位性は4%。優秀な人材確保にはこれぐらいの優位性は最低限必要」と反論し、優遇措置を定めた教育職員人材確保法を維持する考えを示した。
中山文科相は「財政審、財務省はもう少し懐深く考えないと、貧すれば鈍すではおかしい。義務教育費国庫負担の問題が話題になっている時だから、狙い撃ちするような意図でもあるのか」と述べた。【長尾真輔】
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