かつて海外に積極展開していたドコモは00年8月、約4000億円でKPNM株15％（当時）を取得したが、ITバブル崩壊で株価が急落。その後のKPNMの増資により持ち株比率は低下していた。ドコモは既に全額を特別損失として計上、現在の簿価はゼロという。ただ、取得時の為替レートで損失処理していたため、ユーロ高に伴う為替差益が発生、06年3月期に約400億円の営業外収益を計上する。

　KPNMはドコモとのライセンス契約に基づいてドイツでiモードサービスを展開しているが、英「O2」の子会社も04年11月からドイツで同様のサービスを始めており、KPNが資本関係解消を求めた。【岩崎誠】

NTTドコモ
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