裁判では、同法の国籍条項や８２年の法改正時に国が立法上の救済措置を講じなかったことが、法の下の平等を定めた憲法１４条や国際人権規約に違反するかどうかが争われた。

　判決は「１９５９年の旧法制定時、外国人が安定的に日本に在留するとみられなかった以上、外国人を被保険者としなかったことに裁量権の逸脱はない」と指摘。国際人権規約違反の主張も「個人に具体的権利を付与すべきことを定めたものではない」と退けた。

　障害基礎年金の受給資格を日本国民に限る国籍条項は８２年に撤廃されたが、効力は過去にさかのぼらないとする付則に基づき、８２年当時２０歳以上だった外国籍の人は無年金状態が続いている。【一色昭宏】