旧日本道路公団など道路関係４公団が民営化されて発足した東日本高速道路や阪神高速道路など、民営会社６社は２日、０５年度下半期の事業計画を発表した。１０月の民営化から来年３月末までの計画で、最終（当期）利益は、中日本が８億円、西日本が５億円、東日本と首都がそれぞれ１億円、本州四国連絡橋は２０００万円を見込むが、阪神はゼロの見通し。

　民営化直後のため、旧４公団の計画を引き継いだ内容にとどまっている。今後は新規事業などで民営会社が自立した経営を築くとともに、通行料収入のなかから、旧公団の債務約４０兆円を４５年以内に返す目的を達成できるかが、重要な課題だ。

　新規事業では、中日本が高架下の活用事業（駐車場、倉庫など）、首都、阪神両社が土木工事関連のコンサルティングに取り組むなど、収益拡大を目指す。【瀬尾忠義】