ＴＢＳによる回答は、楽天だけでなく、多くのネット関連企業との提携・協力を視野に置いた「全方位外交」が軸となる。楽天にだけでなく、ＴＢＳの株主にも公開するため、「統合より、幅広く提携してネット事業を進めた方が株価上昇が期待できる」と株主を意識した文言も盛り込む模様。

　ＴＢＳは携帯電話向け情報配信サービス大手のインデックスはじめ、ネット物販大手のアマゾン・ジャパン、レンタルビデオ大手のカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）などとネット分野での資本・業務提携を決めている。楽天には、これらの提携の枠組みに参加するよう促す。【ＴＢＳ問題取材班】