楽天はこれまでＴＢＳ株を１９．０９％取得し、経営統合を申し入れた。これに対しＴＢＳは統合を拒否し、業務提携にとどめることを検討。また、日興プリンシパル・インベストメンツに対し、２０％以上の株式を取得した敵対的買収者が現れた場合に株式に転換できる新株予約権を発行しており、楽天の持ち株比率が２０％を超えればこの買収防衛策を発動する構えだ。

　楽天の三木谷浩史社長は依然、ＴＢＳの企業価値を高く評価しており、ＴＢＳとの経営統合への意欲は強い。また、ＴＢＳから敵対的買収者とみなされることに反発している模様で、ＴＢＳが提案を拒否した場合、株買い増しを再開する意欲を示している。

　ＴＢＳは安定株主対策を進め、過半数の獲得に自信を示している。しかし、楽天はＴＢＳの安定株主比率は多くても４５％で、買収防衛策を発動しない限り過半数に達していないとみており、買収防衛策を発動した場合も法廷闘争で勝てると判断している。

　ただ、楽天内部では、ＴＢＳの業績が振るわないことなどから、経営統合に応じない以上は株式売却など撤退案も浮上している。このため、楽天はＴＢＳの回答を待って最終判断する。【ＴＢＳ問題取材班】