関係者によると、和解に向けた接触は先週から始まった模様だ。交渉は（１）両社が複数の業務提携を行う（２）楽天が保有するＴＢＳの発行済み株式の１９．０９％の取り扱い（３）ＴＢＳへの楽天の役員派遣－－の三つが柱になる見通し。業務提携は、インターネットを活用した通信と放送の融合を掲げる楽天の意向を踏まえ、電子商取引などの分野を中心に提携するもので、具体的な内容は今後詰める。

　株の扱いについては、楽天が少なくとも現状維持を望むのに対し、ＴＢＳは保有比率の引き下げを強く望んでいる。また、役員についても、楽天は複数の派遣を望んでおり、ＴＢＳと考えの差は小さくない。今後の交渉の焦点となりそうだ。

　ＴＢＳはこれまで、楽天との経営統合は拒否するものの、部分的には業務提携する方向で楽天に回答をする方向だった。一方、楽天はＴＢＳが統合を拒否した場合、株の買い増しを再開する構えで、妥協策がまとまらない限り、全面対決に発展する可能性が高まっていた。【ＴＢＳ問題取材班】