検査は、５年間分の保管が義務づけられている業務台帳の点検や責任者からの聞き取り。県内工事で姉歯事務所を構造計算の下請けとしたケースがないかを重点に調べた。また県はこれまでに木村建設から県に出された建築確認書の再チェックも進めている。

　県は２２日、検査に着手したが、同社が２１日に１回目の不渡りを出し、事業停止で社員が誰もいなかったため実施できなかった。今回は２３日夜に木村建設の設計責任者から連絡があり日程を打ち合わせたという。

　木村建設は２３日、民事再生法申請による経営再建を断念し、破産申し立てする方針を固めている。【山田宏太郎】

毎日新聞　2005年11月24日　12時13分　（最終更新時間　11月24日　12時55分）