関係者によると、水処理プラントの建設で下請け会社に支払った経費▽精密機械の輸出で代理店に支払った販売手数料－－などについて、国税局は「実態とは異なる」として交際費に当たると判断。子会社の株式をグループ外に売却した際の利益計上が過少との指摘もあったという。

　神鋼は０３年度から子会社約５０社との連結納税制度を採用。そのため、０４年３月期では、既に判明している同社子会社「神鋼スラグ製品」（同）による所得隠しも含めて指摘されており、新たに分かった申告漏れは約１４億５０００万円。神鋼秘書広報部は「国税局と見解の相違があった」としている。【堀雅充】

毎日新聞　2005年11月24日　11時54分