ＴＢＳは、電子商取引事業などでの業務提携を「逆提案」するとの見方もあったが、同社幹部によると、回答書には楽天との具体的な業務提携案は盛り込まない。ネット向け事業でＴＢＳは、電通や他の民放キー局４局と共同で動画配信の新会社を設立したり、携帯電話向け情報配信サービス大手のインデックスや、ネット物販大手のアマゾン・ジャパンなどと資本・業務提携することを決めている。回答の際、これらのネット戦略を説明するとともに、楽天に対し、こうした事業への参加を呼びかけるにとどめる方針だ。【ＴＢＳ問題取材班】

毎日新聞　2005年11月28日　3時00分