小委員会では、政府の専門委員会、政務官によるプロジェクトチーム、自民、公明両党が、それぞれの提言や対策を報告。今後、この４案を踏まえて作る政府案をもとに、総合的な少子化対策を策定し、６月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えだ。