パナソニックは９日、約10年ぶりに人事・賃金制度を見直すと発表した。長期雇用を重視し処遇にあまり差をつけない「日本型雇用」を維持してきたが、賃金の年功要素の原則廃止に踏み切る。あわせて部課制を復活させる。目標とする売上高10兆円の達成には事業の一層の強化は不可欠で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めた未知の領域での戦いも予想される。組織面でのテコ入れが急務と判断した。

「これまでの延長線上でなく非連続な…