政府はシリアやイラクなど中東の過激派「イスラム国」が活動する国への日本人の渡航を阻止するための旅券（パスポート）返納措置について、一律の規制とはせず、事例ごとに個別に判断する方針だ。危険地域への渡航の法規制にも慎重姿勢を示し、居住や移転の自由を保障する憲法に最大限配慮する。現行法の枠内で邦人の安全確保を優先したい意向がにじむ。

外務省は７日、シリアへの渡航を計画していた新潟市在住のフリーカメラマ…