自民、公明両党の税制調査会は９日、食料品などにかかる消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計を議論する検討委員会の初会合を開いた。秋までに具体的な制度案をまとめる方針を確認し、対象品目の具体化を政府側に指示した。かつて自民党の税制改正作業は秋以降に集中するのが慣例だったが、安倍政権下では官邸の求めに応じて通年化が定着してきた。

「具体的な論点をもう一歩進んで詰めていきたい」。自民党の野田毅税調会長…