10日の東京株式市場で日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比59円25銭（0.33％）安の１万7652円68銭だった。あす11日は祝日で東京市場が休場のために様子見姿勢が強まったなか、ギリシャの債務問題やウクライナ情勢などの先行き不透明感から、持ち高を減らす売りが優勢だった。

日経平均は朝方から売り優勢の展開が続いた。欧州連合（ＥＵ）に金融支援を受けているギリシャのチプラス首相が、６月までのつなぎ措置を求める姿勢を示したことでＥＵとギリシャの対立が鮮明化。11日にはウクライナやロシアなど４カ国首脳会談を控えていることもあって、投資家の買い手控えが強まった。

もっとも、ＪＰＸ日経インデックス400や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続伸し、底堅さも見られた。「海外投資家が日経平均先物に利益確定売りを出す一方、国内の機関投資家などから好業績銘柄や割安株に買いが入った」（岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジスト）との指摘が出ていた。

東証１部の売買代金は概算で２兆1654億円となり、約２週間ぶりの少なさだった。売買高は20億475万株。東証１部の値下がり銘柄数は819、値上がり銘柄数は906、変わらずは137だった。

前日に通期の業績見通しを据え置いたダイキンが３日ぶりに大幅反落し、日経平均を17円押し下げた。日経平均への影響度が高いファストリやＫＤＤＩも安い。半面、内需株の一角であるＮＴＴは連日で昨年来高値を更新したほか、ＮＴＴドコモも１週間半ぶりに高値を付けた。

東証２部株価指数は３日ぶりに小幅反落した。ラオックス、リアル、コメ兵が売られた。一方、アートＳＨＤ、ＡＧＣａｐ、ウインテストが上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕